国税専門官の採用試験

国税専門官 【公務員採用試験】
国税庁 国税専門官採用試験 国税専門官は、税金の賦課・徴収を行う公務員専門職です。国税庁・税務署において、納税申告に関する調査・指導を行う国税調査官、滞納税金の督促や処分を行う国税徴収官、悪質な脱税嫌疑者に刑事罰を求めるため告発する国税査察官の3職務に分かれて活躍します。
人気度ランク4 難易度ランク4 専門性ランク4 独立向きランク1
年間受験者数 16,510人 *註1 所要勉強時間
(目安)
1年
年間合格者数 2,834人 *註1 資格登録者総数
合格率 17.2% *註1 平均年収
(目安)
700万円 *註2
*註1)2014年度実績、註2)平成25年度人事院発表データより

こんな方にオススメの資格

  • 将来の安定した公務員職を目指す方
  • 税金の賦課・徴収を行う公務員専門職を目指す方

「国税専門官」に関する需要

2013年度の日本国家予算(一般会計)は約92.6兆円、その主要財源である国税収入は約46兆円
(直接税約27兆円、間接税約19兆円)となっています。

国税は、所得税・法人税・相続税などの直接税、消費税・酒税・たばこ税ほか間接税で構成され、歳入を大きく上回る国家年間予算が組まれている現在の日本では、税金の確実な賦課・徴収は
行政上大変重要です。

税金の賦課・徴収を職務とする国税専門官は、体力的・精神的にも決して易しくない仕事だと思い
ますが、国の財政を支える税のエキスパートとして、社会的に大変重要な存在といえるでしょう。

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数字で見る国税専門官採用試験

国税専門官採用試験の直近3ヶ年実績
2012年度2013年度2014年度対前年比
国税専門官
採用試験
申込者数19,074 17,114 16,510 -3.5%
合格者数1,662 2,539 2,834 +11.6%
合格率8.7%14.8%17.2%

試験合格のポイント

合格率が20%を切る、難関資格です。
1次筆記試験で基礎能力に加えて、民法・商法の法律科目が必須で、専門科目の記述試験も
あるため、特に筆記試験の難易度が高いといえます。

他の公務員試験は、全般的に筆記試験よりも面接などの配点が上がる傾向にありますが、
国税専門官試験では、難易度の高い筆記試験に向けたしっかりとした対策が必要です。
資格スクールや通信講座を徹底的に活用し、過去出題傾向をふまえて、効率的・集中的に
試験対策学習を行いましょう。

「国税専門官採用試験」概要

受験資格試験実施年4月1日現在、次のいずれかに該当する者
①21歳以上30歳未満の者
②21歳未満で、大学を卒業した者および3月までに卒業見込みの者
③人事院が②と同等の資格があると認める者
試験実施日年1回(1次6月、2次7月)
試験内容【1次試験】
 ①基礎能力試験(多肢選択式、40題、試験時間140分)
  知能分野27題
   文章理解、判断推理、数的推理、資料解釈
  知識分野13題
   自然・人文・社会(時事を含む)

 ②専門試験(多肢選択式、40題、試験時間140分)
  必須2科目
   民法・商法、会計学(簿記を含む)
  選択4科目
   以下9科目から4科目を選択
   憲法・行政法、経済学、財政学、経営学、政治学・社会学・社会事情、
   英語、商業英語、情報数学、情報工学

 ③専門試験科目試験(記述式、1題、試験時間80分)
  以下5科目のうち1科目選択
  憲法、民法、経済学、会計学、社会

【2次試験】
 ①人物試験
  人柄、対人的能力などについての個別面接
 ②身体検査 
  主として胸部疾患(胸部エックス線撮影を含む)、尿、その他一般内科系検査

 

「国税専門官」採用試験対策の通信/通学講座

スクール名種別コース名期間費用特徴
LECLEC通信
通学
国税専門官・
財務専門官
専願コース(Web)
196回
+模試6回
270,000円~出題数の多い会計学・他試験ではあまり出題されない商法も専用講座として用意、記述対策も可能な国税専門官・財務専門官専用のコース
TACTAC通学
通信
国税/財務専門官
本科生A・B
A197回
B191回
324,000円~国税専門官対策に特化したカリキュラムで、特有科目の商法と会計学の対策も万全。専門記述対策・面接対策も含めた、総合的な受験対策が可能なコース