行政書士の資格

行政書士 国家資格
日本行政書士連合会 医療事務管理士" 行政書士は、官公署(省庁、都道府県・市町村、警察署その他の行政機関等)に対して、法人設立手続きや外国人永住許可申請などの提出書類の作成を行うほか、法律で保障されている権利・義務に関する書類作成や相談を業務とする仕事とする、公的手続きの専門家です。
人気度ランク5 難易度ランク4 専門性ランク5 独立向きランク5
年間受験者数 48,869人 *註1 所要勉強時間
(目安)
500~1,000時間
年間合格者数 4,043人 *註1 資格登録者総数 44,951人 *註2
合格率 8.3% *註1 平均年収
(目安)
500万円
*註1)2014年度試験実績、註2)日本行政書士会連合会の会員数(2014年10月1日時点)

こんな方にオススメの資格

  • 公的手続きの専門家として活躍したい方
  • 独立開業を目指す方

「行政書士」資格に関する需要

行政書士は公的手続きの専門家として、幅広い官公署への提出書類作成を行います。
法人向けの法人設立手続、建築業許可、農地転用などのようなから、遺言相続関係、離婚協議、
外国人永住許可申請、車庫証明のような個人向けの領域もあります。

郵送やオンライン申請も増える一方、法律や制度は日々変更が発生するため、公的手続きの専門家
として業務領域を広げたり、特定領域を極めるなど、活躍フィールドは大きいと思われます。

ユーキャン 通信講座

 

仕事のやりがい

  • 官公署への各種申請について、公的手続きの専門家として顧客に貢献できる
  • 独立すると、多くの事業主とネットワークを持てる

数字で見る行政書士

行政書士試験の直近3ヶ年実績
2012年度2013年度2014年度対前年比
行政書士試験受験者数59,948 55,43648,869-11.8%
合格者数5,508 5,597 4,043 -27.8%
合格率9.2%10.1%8.3%

 
行政書士試験研究センターの2014年度試験結果分析資料で、合格者の属性を確認できます。

  • 資格取得年齢は30代(30.4%)40代(26.5%)20代(25.8%)50代(12.6%)の順
  • 男女比率は、男性79.6%、女性20.4%

資格取得のポイント

法令(行政法・民法・商法・憲法・基礎方角)と一般知識の2つに分かれており、試験範囲が専門的かつ膨大で、かつ法令では記述式の配点も高く、記述対策にも相応の時間を取られる点が特徴です。

「行政書士試験」概要

受験資格特になし
試験実施日年1回 (11月)
試験内容【行政書士の業務に関し必要な法令等】(択一式+記述式46問)
 ①憲法
 ②行政法:以下を中心とする
  行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件
  訴訟法、国家賠償法、地方自台法
 ③民法
 ④商法
 ⑤基礎法学

【行政書士の業務に関連する一般知識等】(択一式14問)
 ①政治-経済-社会
 ②情報通信・個人情報保護
 ③文章理解

※試験の合格ラインは、総得点が60%(300点満点)以上で、
 法令等得点50%以上(244点満点)かつ一般知識等得点40%(56点満点)以上
※2014年度は「補正処置」により、総得点166点、法令等得点110点が合格ライン

 

「行政書士」資格の通信/通学講座

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12ヶ月
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