司法試験予備試験
	司法試験予備試験は、法科大学院を経由しない者にも法曹資格を取得する道を聞くための、法科大学院を修了した者と同等の学識を有するかどうかを判定する試験です。司法試験の受験資格を付与するために行われる国家試験で、司法制度改革による旧司法試験の完全廃止に伴い、2011年から実施されています。

人気度　難易度　専門性　稼げる資格
年間受験者数	11,136人 *註1	所要勉強時間 （目安）	3年～5年
年間合格者数	433人 *註1	資格登録者総数	41,159人 *註2
合格率	3.9% *註1	平均年収 （目安）	766万円 *註3

*註1)2018年度実績
註2)日本弁護士連合会の弁護士数(2019年3月時点)
註3)賃金構造基本統計調査(2018年)

こんな方にオススメの資格

• 独占業務のある士業として、将来的に独立開業を目指す方
• 人権擁護や社会正義の実現に関わる仕事を目指す方

「弁護士・裁判官・検察官」資格に関する需要

2004年法科大学院制度が導入され、2012年に新司法試験制度に一本化されるなど司法制度改革により変遷を遂げる中で、弁護士の急増や就職難などの問題をマスコミで頻繁に目にするようになりました。

司法制度改革の過程で一時的な問題はありますが、裁判官、弁護士、検察官は日本の司法権に関わる重要な仕事で、独占業務の認められる数少ない資格の１つです。安定性や将来性は依然として高い仕事といえるでしょう。

司法試験予備試験に合格すると、法科大学院を卒業しなくても司法試験受験資格が得られます。

難易度は決して低くありませんが、働きながら司法試験にチャレンジすることも可能になり、受験者が増加している注目の試験です。
 

数字で見る司法試験予備試験

 
法務省発表の2018年試験結果で、合格者の平均年齢・男女比率が確認できます。

また、政府発表の2018年賃金構造基本統計調査で、弁護士（企業規模10人以上に所属）の労働時間･年収などが確認できます。

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資格取得のポイント

従来から日本最難関とされており、新司法試験制度で資格浪人で何年も資格勉強一本に専念しなければ合格できない状態から、働きながらチャレンジすることも可能な資格として若干易化傾向はありますが、依然として難易度は最高レベルの資格といえます。

司法試験予備試験は「短答」「論文」「口述」があり、「論文」が最大の難関となっています。
試験範囲の膨大な「短答」対策を効率的に行うと同時に、徹底的に「論文」対策に時間を割く必要があります。
多くの方が資格スクールを徹底的に活用しています。

「司法試験予備試験」概要

▲難関資格を目指すオンライン資格講座

▲大手1/3の安さと質を両立したオンライン講座

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