公認会計士 ![]() |
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公認会計士は、企業や法人の財務書類の監査や証明をメイン業務とした、会計・監査の専門家です。財務諸表の監査という独占業務の他、企業の会計、財務コンサルティングなど幅広く活躍できます。経理財務領域において最も高い社会的評価を受けている国家資格です。 |
人気度![]() ![]() ![]() ![]() |
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年間受験者数 | 17,166人 *註1 | 所要勉強時間 (目安) |
1,000時間以上 |
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年間合格者数 | 1,305人 *註1 | 資格登録者総数 | 29,456人 *註2 |
合格率 | 7.6% *註1 | 平均年収 (目安) |
892万円 *註3 |
*註1)2018年度試験実績
註2)日本公認会計士協会会員数(2017年6月時点)
註3)賃金構造基本統計調査(2018年)
註2)日本公認会計士協会会員数(2017年6月時点)
註3)賃金構造基本統計調査(2018年)
こんな方にオススメの資格
- 経理財務の専門家として活躍したい方
- 独立開業を目指す方
「公認会計士」資格に関する需要
公認会計士は企業の会計監査を主業務とするため、国の制度と深く関わっています。
マスコミ等で公認会計士の就職難が定期的なサイクルで取り上げられており、2008年以降に内部統制監査・SOX法に関連して公認会計士の合格者数を増やした一方で、企業サイドの内部統制監査ニーズがそれほど増えなかったことによる需給ギャップが現在話題になっています。
一方で、IPOなど上場企業の増加によって企業の監査ニーズは増加しており、監査に関しては公認会計士が独占業務を認められています。
また監査業務に限らず、専門性を活かしたコンサルティング業務など活躍フィールドは広がっています。
経理財務の最高資格としての評価は高く、今後もさまざまな形で需要とチャンスが生まれる資格といえるでしょう。
仕事のやりがい
- 企業と投資家の間に立つ会計監査プロとしての専門性のある仕事ができること
- 会計財務コンサルティングなど、企業への専門家としての助言・提案ができること
数字で見る公認会計士
公認会計士試験の直近3ヶ年受験者数・合格率
2016年 | 2017年 | 2018年 | 対前年比 | ||
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短答式 | 受験者数(①) | 14,998 | 16,032 | 17,166 | +7.1% |
合格者数(②) | 1,501 | 1,669 | 2,065 | +23.7% | |
合格者率(③) | 10.0% | 10.4% | 12.0% | ||
論文式 | 受験者数(④) | 3,138 | 3,306 | 3,678 | +11.3% |
合格者数(⑤) | 1,108 | 1,231 | 1,305 | +6.0% | |
合格者率(⑥) | 35.3% | 37.2% | 35.5% | ||
Total | 合格率(⑤÷①) | 7.4% | 7.7% | 7.6% |
公認会計士・監査審査会の2018年試験実績データで、合格者の概要を確認できます。
- 合格者の年齢は、平均25.0歳で、最低年齢18歳・最高年齢55歳
- 合格者の男女比率は、男性79.6%、女性20.4%
- 職業は、学生・各種学校受講生72.0%、会社員6.6%
また、政府発表の2018年賃金構造基本統計調査で、公認会計士・税理士(企業規模10人以上に所属)の労働時間・年収などが確認できます。
- 公認会計士・税理士の平均年齢は38.6歳、平均勤続年数10.5年
- 公認会計士・税理士の月平均労働時間182時間(超過労働21時間含む)、平均年収891.9万円(年間賞与他含む)
資格取得のポイント
最難関の資格の1つであり、専門的かつ膨大な試験範囲に2年~4年かけて対策するのが一般的です。
計算科目には迅速かつ正確に会計処理できるような対策、理論科目は正確に大量の知識をインプットすることが必要です。
「公認会計士試験」概要
受験資格 | 特になし |
試験実施日 | 短答式 年2回(5月・12月) 論述式 年1回(8月) |
試験内容 | 【短答式】 ①財務会計論(120分、40問以内) 簿記、財務諸表論、企業等の外部の利害関係者の経済的意思決定に役立つ情報を 提供するととを目的とする会計の理論 ②管理会計論(60分、20問以内) 原価計算、企業等の内部の経営者の意思決定および業績管理に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論 ③監査論(60分、20問以内) 金融商品取引法、会社j去に基づく監査制度および監査諸基準その他の監査理論 ④企業法(60分、20問以内) 会社法、商法、金融商品取引法、監査を受けるべきこととされる組合その他の組織に関する法 【論文式】(①~④は必須科目、⑤~⑧から1科目を選択) ①会計学(財務会計論、管理会計論) (300分、大間5問) ②監査論(120分、大問2問) ③企業法(120分、大間2問) ④租税法(120分、大問2問) 法人税法、所得税法、租税去総論、消費税法、相続税法その他の租税法各論 ⑤経営学(120分、大間2問) 経営管理および財務管理の基礎的理論 ⑥経済学(120分、大問2問) ミクロ経済学およびマクロ経済学その他の経済理論 ⑦民法(120分、大問2問) 民法典第1~3 編を主とし、第4 ・5 編並びに関連する特別法を含む ⑧統計学(120分、大問2問) 記述統計および推測統計の理論並びに金融工学の基礎的理論 ※論述試験は、短答式試験合格者および短答式試験免除者のみ |
「公認会計士」資格の通信講座・通学講座
スクール名 | 種別 | コース名 | 期間 | 費用 | 特徴 |
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![]() | 通信 | 2年スタンダード 合格コース | 1.5~2年 | 470,000円~ | 計算力養成期間の後、会計士講座に合流し、短答・論文合格を一気に目指すコース。1年目2〜3時間/日、2年目3〜5時間/日以上学習ができる方対象 |
![]() | 通学 通信 | 2020年短答合格 コース | 1~1.5年 (全197回) | 250,000円~ | 会計知識ゼロの方を対象とした、2015年12月短答式試験合格を目指すコース。 |