司法試験予備試験の資格

司法試験予備試験 国家資格
日本弁護士連合会 司法試験予備試験 司法試験予備試験は、法科大学院を経由しない者にも法曹資格を取得する道を聞くための、法科大学院を修了した者と同等の学識を有するかどうかを判定する試験です。司法試験の受験資格を付与するために行われる国家試験で、司法制度改革による旧司法試験の完全廃止に伴い、2011年から実施されています。
人気度ランク3 難易度ランク4 専門性ランク5 独立向きランク5
年間受験者数 11,136人 *註1 所要勉強時間
(目安)
3年~5年
年間合格者数 433人 *註1 資格登録者総数 41,159人 *註2
合格率 3.9% *註1 平均年収
(目安)
680万円 *註3
*註1)2018年度実績、註2)日本弁護士連合会の弁護士数(2019年3月時点)、註3)弁護士年収の厚生労働省調査(2009年)

こんな方にオススメの資格

  • 独占業務のある士業として、将来的に独立開業を目指す方
  • 人権擁護や社会正義の実現に関わる仕事を目指す方

「弁護士・裁判官・検察官」資格に関する需要

2004年法科大学院制度が導入され、2012年に新司法試験制度に一本化されるなど司法制度改革により変遷を遂げる中で、弁護士の急増や就職難などの問題をマスコミで頻繁に目にするようになりました。

司法制度改革の過程で一時的な問題はありますが、裁判官、弁護士、検察官は日本の司法権に
関わる重要な仕事で、独占業務の認められる数少ない資格の1つで安定性や将来性は依然として
高い仕事といえるでしょう。

司法試験予備試験に合格すると、法科大学院を卒業しなくても司法試験受験資格が得られます。
難易度は決して低くありませんが、働きながら司法試験にチャレンジすることも可能になり、
受験者が増加している注目の試験です。

 

数字で見る司法試験予備試験

司法試験予備試験の直近3ヶ年試験結果
  2016年2017年2018年対前年比
短答受験者数10,44210,74311,136+3.7%
合格者数2,4262,2992,661+15.7%
合格率23.2%21.4%23.9%
論文受験者数2,3272,2002,551+16.0%
合格者数429469459-2.1%
合格率18.4%21.3%18.0%
口述受験者数429469459-2.1%
合格者数405444433-2.5%
合格率94.4%94.7%94.3%
Total合格率3.9%4.1%3.9%

 
法務省発表の2014年試験結果で、合格者の平均年齢・男女比率が確認できます。

  • 合格者の年齢構成は20歳~24歳(57.3%)25歳~29歳(20.5%)30歳~34歳(7%)の順
  • 合格者の職業内訳は、法科大学院生(46%)が最多で、以降大学生(32%)無職(10%)
    公務員(5%)会社員(3%)の順
  • 合格者の男女比は、男性89.6%、女性10.4%

資格取得のポイント

従来から日本最難関とされており、新司法試験制度により、資格浪人で何年も資格勉強一本に
専念しなければ合格できない状態から、働きながらチャレンジすることも可能な資格として
若干易化傾向はありますが、依然として難易度は最高レベルに高い資格といえます。

司法試験予備試験は「短答」「論文」「口述」があり、「論文」が最大の難関となっています。
試験範囲の膨大な「短答」対策を効率的に行うと同時に、徹底的に「論文」対策に時間を割く必要があります。多くの方が資格スクールを徹底的に活用しています。

「司法試験予備試験」概要

受験資格特になし
試験実施日年1回(短答5月/論文7月/口述10月)
試験内容【短答式試験】
 ①一般教養科目、②民法、③商法、④民事訴訟法、⑤憲法、
 ⑥行政法、⑦刑法、③刑事訴訟法

【論文式試験】
 ①憲法、②行政法、③刑法、④刑事訴訟法、⑤一般教養科目、
 ⑥法律実務基礎科目(民事訴訟実務、刑事訴訟実務及び法曹倫理)、
 ⑦民法、⑥商法、⑨民事訴訟法

【口述試験】
 法律実務基礎科目(民事訴訟実務、刑事訴訟実務及び法曹倫理)
 法的な推論、分析及び構成に基づいて弁論をする能力を判定