司法試験(弁護士)の資格

司法試験(弁護士)国家資格
日本弁護士連合会 弁護士試験 司法試験は、裁判官、検察官、弁護士になろうとする者に必要な学識と応用型能力を有するかを判定する試験です。弁護士資格は、司法試験合格後に司法修習を終了して付与されます。弁護士は、紛争性のある事案について法律事務を行う独占業務が認められた国家資格で、弁護士資格・司法試験は日本最難関の資格として広く知られています。
人気度ランク3 難易度ランク4 専門性ランク5 稼げる資格ランク5
年間受験者数 5,238人 *註1 所要勉強時間
(目安)
3年~5年
年間合格者数 1,525人 *註1 資格登録者総数 41,159人 *註2
合格率 29.1% *註1 平均年収
(目安)
766万円 *註3
*註1)2018年度実績
註2)日本弁護士連合会の弁護士数(2019年3月時点)
註3)賃金構造基本統計調査(2018年)

こんな方にオススメの資格

  • 独占業務のある士業として、将来的に独立開業を目指す方
  • 人権擁護や社会正義の実現に関わる仕事を目指す方

「弁護士・裁判官・検察官」資格に関する需要

2004年法科大学院制度が導入され、2012年に新司法試験制度に一本化されるなど司法制度改革により変遷を遂げる中で、弁護士の急増や就職難などの問題をマスコミで頻繁に目にするようになりました。

司法制度改革の過程で一時的な問題はありますが、裁判官、弁護士、検察官は日本の司法権に関わる重要な仕事で、独占業務の認められる数少ない資格の1つです。

安定性や将来性は依然として高い仕事といえるでしょう。
 

 

仕事のやりがい

  • 法律のプロとして、金銭問題など日常に起きるトラブルを解決することにより、依頼主・依頼主の家族の生活を守ることができること
  • 法律のプロとしてクライアント企業を法的側面から支援し、感謝の言葉をもらえること

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数字で見る司法試験

司法試験の直近3ヶ年受験者数・合格率
 2016年2017年2018年対前年比
受験者数6,899 5,9675,238-12.2%
合格者数1,583 1,543 1,525 -1.2%
合格率22.9%25.9%29.1%

 
法務省公表の2018年試験実績で、合格者の年齢・男女比を確認できます。

  • 合格者の年齢は、平均28.8歳、最低年齢19歳・最高年齢68歳
  • 合格者の男女比率は、男性75.4%、女性24.6%

また、政府発表の2018年賃金構造基本統計調査で、弁護士(企業規模10人以上に所属)の労働時間・年収などが確認できます。

  • 弁護士の平均年齢は36.0歳、平均勤続年数7.3年
  • 弁護士の月平均労働時間165時間(超過労働1時間含む)、平均年収765.7万円(年間賞与他含む)

資格取得のポイント

従来から日本最難関とされており、新司法試験制度で資格浪人で何年も資格勉強一本に専念しなければ合格できない状態から、働きながらチャレンジすることも可能な資格として若干易化傾向はありますが、依然として難易度は最高レベルの資格といえます。

短期合格を目指す場合、法科大学院に通いながら資格スクールで学ぶ「ダブルスクール」のケースが多いようです。

「司法試験」概要

受験資格以下のいずれかを満たす者
①受験時において法科大学院の課程を修了している者
②司法試験予備試験に合格した者

※法科大学院課程の修了の日または予備試験合格発表後の最初の4月1日から5年間に3回の範囲内で受験可能
試験実施日年1回(5月)
試験内容【短答式試験】
専門的な法律知識および法的な推論の能力の判定

①公法系科目
憲法、行政法に関する分野の科目
②民事系科目
民法、商法、民事訴訟法に関する分野の科目
③刑事系科目
刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目

【論文式試験】
専門的な学識、法的な分析、構成および論述の能力の判定

①公法系科目
憲法、行政法に関する分野の科目
②民事系科目
民法、商法、民事訴訟法に関する分野の科目
③刑事系科目
刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目
④選択科目:以下8科目から1科目を選択
倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法(公法系)、国際関係法(私法系)

 

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