弁理士の資格

弁理士 国家資格
日本弁理士連合会 弁理士試験 弁理士は、特許、実用新案、意匠、商標を特許庁へ申請代行や、特許権に関する審判の請求など産業財産権に関わる仕事です。経済のグローバル化により、国際出願の業務に関わる機会も増えています。独占業務が認められている国家資格で、知的財産システムの中心的役割の担い手と位置づけられる資格です。
人気度ランク3 難易度ランク5 専門性ランク5 稼げる資格ランク5
年間受験者数 3,587人 *註1 所要勉強時間
(目安)
1,500~3,000時間
年間合格者数 260人 *註1 資格登録者総数 11,343人 *註2
合格率 7.2% *註1 平均年収
(目安)
900~1,000万円
*註1)2018年度実績、註2)日本弁理士会会員数(2019年1月時点)

こんな方にオススメの資格

  • 知的財産に関するスペシャリストを目指す方
  • 海外との関係が密接なグローバルな仕事を目指す方

「弁理士」資格に関する需要

新製品・新技術の企業間競争が一層激しくなる環境下で、各企業は特許権・実用新案権・意匠権・商標権などの知的財産権の取得・保護を、企業の最重要課題の1つと位置づけるようになってきています。

また経済のグローバル化により、知的財産権に関する国際出願も増加しています。

弁理士は独占業務が認められる国家資格の1つであり、知的財産システムの中心的役割の担い手として、今後も大手企業・グローバル企業を中心に需要が見込める仕事と思います。
 

 

仕事のやりがい

  • クライアントの有効な知的財産権の取得に、知財専門家として関われること
  • 海外も含めた、各方面のさまざまなクライアント・専門家と接点を持てること

数字で見る弁理士

弁理士試験の直近3ヶ年受験者数・合格率
 2016年2017年2018年対前年比
受験者数4,211 3,9123,587-8.3%
合格者数296255260+2.0%
合格率7.0%6.5%7.2%

 
特許庁発表の2018年試験結果データで、試験合格者の年齢・男女比や現在の職業を確認できます。

  • 合格者の年齢構成は、30代(47.7%)が最も多く、40代(26.5%)20代(16.5%)50代(8.1%)の順
  • 合格者の男女比は、男性74.2%、女性25.8%
  • 合格者の職業は、会社員(52.7%)特許事務所(31.5%)無職(7.3%)公務員(1.9%)

資格取得のポイント

理系最難関とされており、司法試験同様に難易度は最高レベルに高い資格です。
司法試験との違いは、会社員や特許事務所に勤務される方が合格者の大半を占めている点です。

知財に関する実務・仕事をしながら、資格講座等を利用して合格のための戦略的・計画的な試験対策学習が必要です。

「弁理士試験」概要

受験資格特になし
試験実施日年1回(短答5月/論文7月/口述10月)
試験内容短答式筆記試験
①工業所有権法(特許、実用新案、意匠、商標)に関する法令
②工業所有権に関する条約
③著作権法
④不正競争防止法

論文式筆記試験
【必須科目】
工業所有権法に関する法令3科目
(①特許法・実用新案法、②意匠法、③商標法)

【選択科目】1科目を選択
①理工Ⅰ(工学)
基礎材料力学、流体力学、熱力学、制御工学、基礎構造力学、建築構造、土質工学、環境工学
②理工Ⅱ(数学・物理)
基礎物理学、計測工学、光学、電子デバイス工学、電磁気学、回路理論、エネルギー工学
③理工Ⅲ (化学)
化学一般、有機化学、無機化学、材料工学、薬学、環境化学
④理工IV(生物)
生物学一般、生物化学、生命工学、資源生物学
⑤理工Ⅴ(情報)
情報理論、情報工学、通信工学、計算機工学
⑥法律(弁理士の業務に関する法律)
民法、民事訴訟法、著作権法、不正競争防止法及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、行政法、国際私法

口述試験
工業所有権法に関する法令(特許法・実用新案法、意匠法、商標法) についての口頭試問

※論文筆記試験・口述試験はそれぞれ短答式筆記試験合格者・論文式筆記試験合格者のみ実施される

 

「弁理士」資格の通信/通学講座

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