競売不動産取扱主任者 ![]() |
|||
---|---|---|---|
![]() |
競売不動産取扱主任者とは、不動産競売に関する助言・代行を行う「不動産競売のプロ」として知識・技能を備えていることを示す資格です。不動産取引が活発化し、地方裁判所が開催する競売不動産に対する注目が高まる中、競売物件のトラブルを防止するため、2011年より不動産競売流通協会が運営している注目の資格です。 |
人気度![]() ![]() ![]() ![]() |
|||
年間受験者数 | 1,958人 *註1 | 所要勉強時間 (目安) |
1.5~3ヶ月 |
---|---|---|---|
年間合格者数 | 782人 *註1 | 資格登録者総数 | 2,592人 *註2 |
合格率 | 40.4% *註1 | 平均年収 (目安) |
– |
*註1)2018年度実績、註2)不動産競売流通協会の登録者数(2018年8月時点)
こんな方にオススメの資格
- 不動産業界で競売物件に関わるお仕事をされている方
- 競売物件への融資など、競売物件に関わるサービスを提供されている方
- 不動産のプロフェッショナルを目指す方
「競売不動産取扱主任者」資格に関する需要
近年、不動産取引が活発化する中で、各地方裁判所が開催する競売不動産に対する注目が高まっています。宅建業法が適用される一般流通不動産と異なり、競売不動産には民事執行法が適用され、物件内覧もできないという違いがあります。
競売不動産に対する関心が高まる中で、一般消費者に「不動産競売のプロ」としての知識・技能をアピールできる「競売不動産取扱主任者」の資格に対するニーズは、今後更に高まっていくことでしょう。
数字で見る競売不動産取扱主任者試験
競売不動産取扱主任者試験の直近3ヶ年受験者数・合格率
2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 対前年比 | |
---|---|---|---|---|
受験者数 | 1,985 | 2,201 | 1,958 | -11.0% |
合格者数 | 759 | 890 | 792 | -11.0% |
合格率 | 38.2% | 40.4% | 40.4% |
不動産競売流通協会の2014年度試験結果発表で、受験者の傾向が示されています。
- 受験者の職業内訳は、不動産業従事者が約6割、金融従事者が約2割、士業(弁護士・司法書士・不動産鑑定士など)が約1割、公務員・建設業従事者・学生・主婦など約1割
資格取得のポイント
競売手続きは、経験はもちろんのこと、法律や制度の知識も重要です。
試験では、不動産競売手続きに関する知識に加えて、民事執行法、民法、宅地建物取引業法、不動産登記法、宅地建物取引業法など不動産競売に関わる法律知識や、競売不動産にかかる税金まで幅広い知識が問われます。
合格率は低くありませんが、過去問を中心に効率的に試験学習することが必要です。
また、試験合格後に競売不動産取扱主任者として登録するためには、①宅建主任者試験に合格、②協会主催の登録講習の受講、の両方の条件を満たす必要があります。
「競売不動産取扱主任者試験」概要
受験資格 | 特になし |
試験実施日 | 年1回(12月) |
試験内容 | 【学科試験】(マークシート四肢択一式50問、試験時間120分) ①不動産競売手続に関する基礎知識 競売不動産の特徴、不動産競売の全体像、裁判所資料、公法上の規制 ②不動産競売の法理論と実務、民事執行法の概要 民事執行法の概要(申立手続、開始手続、売却手続、及びその進行、債権関係の調査、 権利関係の調査、裁判手続の保全と売却条件の判断) 裁判所交付資料の理解(読み方と実務上の注意点) 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の概要 ③不動産競売を理解する前提となる法律知識 民法、借地借家法、建物区分所有法、不動産登記法、宅地建物取引業法、民事執行法 民事訴訟法、民事保全法、建築基準法、都市計画法等 ④競売不動産の移転、取得等に関する税金等 登録免許税、不動産所得税、固定資産税、都市計画税、印紙税等 ※合格基準は、6~7割程度の正解 2014年度31点以上、2013年度31点以上、2012年度35点以上 |