マンション管理士資格のリアル~難易度・メリット・試験対策~

マンション管理士 国家資格
マンション管理センター マンション管理士 マンション管理士は、マンションの住民や管理組合の相談に応じる専門家です。マンションの管理規約・長期修繕計画・管理組合の資金計画や、ごみや騒音などのマンションの日々のトラブルに対するの助言・指導・解決により、円滑なマンション管理をサポートします。2001年マンション管理適正化推進法によって誕生した国家資格です。
人気度ランク5 難易度ランク4 専門性ランク4 稼げる資格ランク4
年間受験者数 12,389人 *註1 所要勉強時間
(目安)
7ヶ月
年間合格者数 975人 *註1 資格登録者総数 約24,000人 *註2
合格率 7.9% *註1 平均年収
(目安)
*註1)2018年度実績
*註2)2018年末時点の登録者数

こんな方にオススメの資格

  • 不動産業界の注目の国家資格取得により、キャリアアップを目指す方
  • 独立開業や定年後の仕事として、マンション管理業務を考えている方

 

「マンション管理士」資格の需要・メリット・将来性

2017年時点、日本全体のマンション数は全国約644万戸居住者数約1,501万人です。
首都圏・都市に人口が集中する傾向が強まる中で、マンション新規着工は増加し、マンション居住者も増加しています。

一方で、今後は特に少子高齢化・人口減や「空き家問題」により、今後は戸建住宅着工数だけでなく、マンションの新規着工も減っていくことが予想されます。既存マンションでは、築30年以上のマンションも189.4万戸と全体の約3割を占めています。

マンション管理会社側の業務主任者と反対に、マンション管理士は豊富な知識と経験を武器に、マンションの住人や管理組合の立場で、マンションの運営管理・各種修繕計画・老朽化による建て替えの相談・助言・指導を行います。

マンション管理会社に所属する管理業務主任者と比べて、マンション管理組合と契約するマンション管理士は安定的な収入を確保するのが難しい面もありますが、今後マンションの老朽化問題は増加することが確実視されています。

マンション管理の専門家として、マンション管理士に対するニーズも高まってくると予想されます。



 

実際の仕事状況・やりがい

  • 多くの人が生活するマンションの様々な問題を解決し、感謝されること
  • マンション管理士・コンサルタントとして独立開業し、自分の裁量で仕事できること

数字で見るマンション管理士

マンション管理士試験の直近3ヶ年受験者数・合格率
 2016年度2017年度2018年度対前年比
受験者数13,737 13,037 12,389 -5.0%
合格者数1,101 1,168 975 -16.5%
合格率8.0%9.0%7.9%

 
マンション管理センターの2018年度試験結果で、男女比・年齢構成比が確認できます。

  • 合格者の平均年齢は46.5歳で、年代別に見ると40代(27.9%)が最も多く、50代(24.6%)、30代(22.4%)、60代(16.4%)の順
  • 合格者の男女比は、男性87.8%、女性12.2%

また、政府発表の2018年賃金構造基本統計調査で、不動産賃貸業・管理業(10人以上の企業規模)の勤務状況・年収などが確認できます。

  • 不動産賃貸業・管理業の平均年齢は45.5歳、平均勤続年数10.6年
  • 不動産賃貸業・管理業の月平均労働時間174時間(超過労働10時間含む)、平均年収517.9万円(年間賞与他含む)
  • 不動産賃貸業・管理業[男性]の平均年齢は47.4歳、平均勤続年数11.3年
  • 不動産賃貸業・管理業[男性]の月平均労働時間170時間(超過労働10時間含む)、平均年収588.9万円(年間賞与他含む)
  • 不動産賃貸業・管理業[女性]の平均年齢は42.2歳、平均勤続年数9.4年
  • 不動産賃貸業・管理業[女性]の月平均労働時間171時間(超過労働11時間含む)、平均年収394.4万円(年間賞与他含む)

「マンション管理士」資格取得のポイント

合格者の平均年齢も高く、不動産業界でも注目の集まる、難易度が特に高い国家資格です。

区分所有法・民法・マンション適正化法など、出題のウェイトの高い「法令分野」は9割以上の正解が目安で、「建設設備関係分野」は難解な問題も出題されます。

「建設設備関係分野」は最低限の弱点をクリアしながら、「法令分野」で得点できるような試験対策が必要です。

宅建の資格を取得し、管理業務主任者とマンション管理士でダブル合格を目指して通信講座やスクールで資格試験学習される方が大半です。
 

「マンション管理士試験」概要

受験資格特になし
申込期間9月上旬~9月下旬
試験実施日年1回(11月下旬)
受験料9,400円
合格発表1月上旬
試験内容筆記試験(マークシート四肢択ー式50問、試験時間120分)
①マンションの管理に関する法令および実務に関すること
建物の区分所有等に関する法律、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法、マンションの建l替え円滑化等に関する法律、民法、不動産登記法、マンション標準管理規約、マンション標準管理委託契約 など

②管理組合の運営の円滑化に関すること
管理組合の組織と運宮、管理組合の業務と役割、管理組合の苦情対応と対策、管理組合の訴訟と判例、管理組合の会計 など

③マンションの建物および附属施設の構造および設備に関すること
マンションの構造・設備、長期修繕計画、建物設備の診断、大規模修繕 など

④マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること
マンションの管理の適正化の推進に関する法律、マンション管理適正化指針 など

※マンション管理士試験合格後に、国土交通大臣指定の登録機関であるマンション管理センターの登録を受けて、マンション管理士となる
※合格基準は、70%~75%程度の正解
有効期間なし(更新不要だが、5年毎に法定講習の受講が必要)

 

マンション管理士と相乗効果が見込める資格

 

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