貸金業務取扱主任者  |
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貸金業務取扱主任者は、貸金業務に従事する者に対して、法令を遵守し、適正な業務の実施に必要な助言指導を行います。2010年から貸金業者は貸金業務に従事する者のうち50人に1人以上の貸金業務取扱主任者を営業所・事業所に配置することが貸金業法に定められました。金銭債務者保護を目的として、貸金業の実用的知識を認定する国家資格です。 | ||
人気度 難易度 専門性 稼げる資格 |
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| 年間受験者数 | 9,958人 *註1 | 所要勉強時間 （目安） |
100～200時間 |
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| 年間合格者数 | 3,132人 *註1 | 資格登録者総数 | 28,866人 *註2 |
| 合格率 | 31.5% *註1 | 平均年収 （目安） |
– |
*註1)2018年度実績、註2)内閣総理大臣の登録を受けた数(2018年12月時点)
こんな方にオススメの資格
- 金融業・貸金業務にお勤めの方
- 金融関係の国家資格取得を目指す方
「貸金業務取扱主任者」資格に関する需要
多重債務者や自己破産の増加が社会問題となり、グレーゾーン金利の廃止されるなど、貸金業界で金銭債務者の保護が急務となり、2010年に国家資格となりました。
貸金業者は貸金業務に従事する者のうち50人に1人以上の貸金業務取扱主任者を営業所・事業所に配置することが貸金業法に定められています。
今後の非正規雇用の拡大や金融ニーズの多様化・規制強化といった社会情勢も考慮すると、貸金業における資格者への需要は今後も増えていくと予想されます。
数字で見る貸金業務取扱主任者
貸金業務取扱主任者資格試験の直近3ヶ年受験者数・合格率
| 2016年 | 2017年 | 2018年 | 対前年比 | |
|---|---|---|---|---|
| 受験者数 | 10,139 | 10,214 | 9,958 | -2.5% |
| 合格者数 | 3,095 | 3,317 | 3,132 | -5.6% |
| 合格率 | 30.5% | 32.5% | 31.5% |
政府発表の2018年賃金構造基本統計調査で、貸金業･非預金信用機関(10人以上の企業規模)の労働時間･年収などが確認できます。
- 貸金業･非預金信用機関の平均年齢は42.5歳、平均勤続年数14.9年
- 貸金業･非預金信用機関の月平均労働時間169時間(超過労働15時間含む)、平均年収626.2万円(年間賞与他含む)
- 貸金業･非預金信用機関[男性]の平均年齢は45.1歳、平均勤続年数17.0年
- 貸金業･非預金信用機関[男性]の月平均労働時間171時間(超過労働15時間含む)、平均年収765.6万円(年間賞与他含む)
- 貸金業･非預金信用機関[女性]の平均年齢は39.4歳、平均勤続年数12.3年
- 貸金業･非預金信用機関[女性]の月平均労働時間166時間(超過労働14時間含む)、平均年収460.8万円(年間賞与他含む)
会計･財務･金融の資格 人気ランキング資格取得のポイント
法律の資格で、貸金業法、金融庁ガイドライン、業界の自主規制、民事法、消費者保護法など幅広い法律の知識が求められます。
暗記すべき項目も多いため、多くの方が資格スクールに通って、学習内容に優先順位をつけて試験対策の学習を進めているようです。
「貸金業務取扱主任者資格試験」概要
| 受験資格 | 特になし |
| 試験実施日 | 年1回(11月) |
| 試験内容 | 【筆記試験】（50問、試験時間120分） ①法及び関係法令に関すること(出題数目安22～28問) 賃金業法、同施行令、同施行規則、利患制限法、 出資の受入れ・預り金および金利等の取締りに関する法律 貸金業者向けの総合的な監督指針、 事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係13指定信用情報機関関係）、 貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則、 紛争解決等業務に関する規則、同細則、)貸付自粛対応に関する規則 ②貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令および実務に関すること (出題数目安14～18問) 民事法(民法、商法をを中心とするその他関連法令)、民事手続法、 倒産法(破産法、民事再生法を中心とするその他関連法令)、刑事法 ③資金需要者等の保護に関すること(出題数目安4～6問) 個人情報保護法、消費者保護法、経済法、賃金業法その他関係法令 ④財務および会計に関すること(出題数目安2～4問) 家計診断、財務会計 |
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