法律・司法・行政の資格」カテゴリーアーカイブ

公務員試験

国税専門官の採用試験

国税専門官は、税金の賦課・徴収を行う公務員専門職です。国税庁・税務署において、納税申告に関する調査・指導を行う国税調査官、滞納税金の督促や処分を行う国税徴収官、悪質な脱税嫌疑者に刑事罰を求めるため告発する国税査察官の3職務に分かれて活躍します。

公務員試験

消防官の採用試験

消防官は、各消防署で総務・警防・防災・救急・予防等の消防業務を行います。専門知識を生かして、消防行政に係る訴訟関係事務、火災のメカニズム研究などの業務に従事することも可能です。採用試験は専門系・Ⅰ類・Ⅱ類・Ⅲ類に分かれて行われ、地域の生命・身体・財産を守るやりがいのある仕事として人気を集めています。

公務員試験

国家公務員総合職の採用試験

国家公務員総合職は、国の各省庁で政策の企画立案などの高度な知識・技術・経験を必要とする業務に従事する公務員で、将来の幹部候補生です。2012年度から新採用試験制度となり、試験区分を院卒9区分、大卒程度11区分から選択します。

公務員試験

国家公務員一般職の採用試験

国家一般職公務員は、国の各省庁で定型的な事務処理などの業務に従事し、将来的に各省庁の中堅幹部や出先機関の幹部を目指することできる公務員です。専門分野でスペシャリストの道に進む人もいれば、国家総合職のようにゼネラリスト的なものもあり、非常に幅広い分野の仕事といえます。2012年度から新採用試験制度となり、試験区分を大卒程度10区分、高卒者4区分、社会人2区分からの選択します。

公務員試験

刑務官の資格

刑務官は、非行を犯した少年や受刑者への指導、社会復帰実現ヘ向けたさまざまな処遇を行う法務省矯正局の国家公務員です。刑務所や少年刑務所での保安・警備のほか、受刑者への生活指導・職業訓練指導・面接・相談・助言などの業務を行います。2011年に新設された、人間科学の知識が必要な国家公務員試験です。

公務員試験

警視庁警察官Ⅰ類の採用試験

警視庁警察官は、首都東京の安全と平穏を守るため、犯罪の予防、犯人の検挙、青少年の非行防止、交通の指導・取締り等の担っています。交番勤務など警察活動の基本を学んだ後、本人の希望・適性に応じて刑事、交通、警備などの分野に進み、努力次第で巡査部長、警部補、警部、警視へと昇任も可能です。日本の中枢都市・東京の治安を守る公務員・警察官採用試験として、毎年多くの受験者を集めています。

公務員試験

裁判所職員採用一般職試験(裁判所事務官)の資格

裁判所事務官は、裁判所で各種裁判事務や一般事務に従事する裁判所職員です。裁判所職員採用一般職試験では、大卒程度と高卒者の試験に分かれており、裁判所での的確な事務処理能力を重視されています。裁判官以外の裁判所職員として裁判をバックアップし、職員裁判所書記官になる道もある人気の公務員試験です。

国家資格

通関士の資格

通関士は、国際貨物の輸出入の際の税関への申告手続、関税の納付や不服申し立て手続に伴う書類の作成などを代行する通関業務のプロです。独立開業はできませんが、貿易実務に関する唯一の国家資格として、根強い人気の資格です。

国家資格

司法試験予備試験の資格

司法試験予備試験は、法科大学院を経由しない者にも法曹資格を取得する道を聞くための、法科大学院を修了した者と同等の学識を有するかどうかを判定する試験です。司法試験の受験資格を付与するために行われる国家試験で、司法制度改革による旧司法試験の完全廃止に伴い、2011年から実施されています。

国家資格

司法試験(弁護士)の資格

司法試験は、裁判官、検察官、弁護士になろうとする者に必要な学識と応用型能力を有するかを判定する試験です。弁護士資格は、司法試験合格後に司法修習を終了して付与されます。弁護士は、紛争性のある事案について法律事務を行う独占業務が認められた国家資格で、弁護士資格・司法試験は日本最難関の資格として広く知られています。